【参考データ】日本における社会関係資本の傾向

同志社大学社会学部
柴内　康文

【注意】本文書は、柏書房『孤独なボウリング』のための訳者あとがき（解題）のために、収集、作成したが最終的に利用しなかった資料、データ群を、 関心を持たれた方の参考のために保存し、閲覧に供するものです。ワーキングペーパー以前の作業メモとお考えください。筆者（訳者）自身が本データを元に正 式な論文等を公刊する可能性があります。本文書の引用等を妨げるものではありませんが、内容は随時変更（特に追加）の可能性があることをご承知おきくださ い。

社会関係資本と日本の長期トレンド

• 個人データで戦後、少なくとも60〜70年代以降の（パットナム流の）「社会関係資本」を追跡するのは困難が伴う。
  • 長 期にわたって継続的に測定されている比較可能なデータは、国民性調査、SSM調査、明推協調査などがあるが、利用可能性はまちまちである。JGSSは 1999年以降のデータしか存在しない。なお、内閣府（旧総理府）世論調査の「国民生活」「社会意識」世論調査は、長期にわたって行われており興味深い。
  • 内閣府国民生活局のソーシャル・キャピタル報告書では、長期変化を追跡するためにNHK全国県民意識調査、社会生活基本調査を活用している。
  • 訳者あとがきで触れた猪口論文は、国民性調査、社会生活基本調査等を活用している。
  • 企業等保有の長期パネルデータが存在すれば、（DDBニーダムデータ等に相当する）貴重な価値を持つデータになると思われる。
• 組織データ等を追う必要性もある。訳者あとがきで触れたPharrの論文は、事業所・企業統計調査を追っている。「民力」データも重要なソースとなるだろう。
• 投票率（第2章関連）、労組加入（第5章関連）については以下にまとめた（昭和22年=1947年以降）。

union membership/turnout (Lower House) rates in Japan

労働組合組織率（推定）については労働組合基礎調査（厚生労働省）より。衆院選投票率については、明るい選挙推進協会の集計による（中・小選挙区の衆院選投票率のみをプロットし、多項式をフィットさせた）。投票率の最終端での上昇は2005年の郵政解散によるものである。

• 自治会（第3章関連）、同好会（第6章関連）等への参加に関して、個人データによる長期データが存在する。

neighborhood association/hobby group membership/"no groups at all" rates in Japan

明推協調査（単純集計）による。1998年から2000年にかけて自治会への参加の急落（および「参加なし」の急増）が見られるが、これは質問項目のワーディングの変化（「町内会・区会・自治会」から「自治会」へ）による可能性が小さくないので、過大視をするべきではないと思われる。

PTA参加なども興味深いが、米国と異なり日本では父兄の「全員参加」的前提があるため、「参加率」のような定義は難しい。

• 「家での歓待」（第6章関連）の代理指標の可能性の一つとして、「応接セット」の世帯普及率を挙げる。

Diffusion rate of "drawing-room suites" in Japan (as a proxy of home entertainment)

消費動向調査（主要耐久財）による。現在は測定対象になっていない。ピークは1981年。

• 献血率（第７章関連）の推移は以下である。

blood donation rate in Japan

血液製剤調査機構による血液事業関係調査資料集より作成（もとは日本赤十字社資料 による）。献血率は、献血者数に対して住民基本台帳による人口で調整しているとある。1985年にピークを迎えたあとに一貫した落ち込みを見せている。な お、国内初の「エイズ患者の認定」が行われ、社会的注目を浴びたのがちょうど1985年である。なお、献血率は献血者数を人口で割ったものであると考えら れるため、人口構成の変化（献血可能年齢は現在16〜69才。1999年に64才から引き上げられた）、献血希望者数との関連（HIV、肝炎、vCJD等 により、スクリーニング基準が変化している）なども考慮に入れる必要がある。

• 「赤い羽根」共同募金＜コミュニティ・チェスト＞（米国の「ユナイテッドウェイ」相当、「ユナイテッドウェイ・インターナショナル」加盟団体）の募金総額（一般募金＋歳末助け合い）の変化は以下である（第7章関連）。

"Akaihane: Communiy Chest of Japan"(affiliate of United Way Intenational) total donation /
CCJ total donation (adjusted for Consumer Price Index) (per 1,000yen)

単純な時系列比較はさまざまな理由でできないので、消費者物価指数（CPI）をデ フレーターとして利用し調整したものも示す（平成12年を100とした総合消費者物価指数による）。いずれにせよ70年代から80年代にかけて上昇を示し ているものも、成長は鈍化しその後一貫した低下を示す。CPI調整後のピーク年は1989年（平成元年）である。人口で除すことによって一人あたりの募金 額を算出することもできるが、結果は基本的に変わらない。そのピークも同年（220.41円）である。この時期はいわゆる「バブル景気」にあたるが、90 年代以降現在に至るまで、共同募金への寄付は減少し続けている。

各都道府県別の社会関係資本分布

• 内閣府国民生活局(2003)が、各都道府 県別の社会関係資本（統合）指標を、パットナム流のアプローチで推定している。ここに掲載された指標を地図上に白黒グラデーションで表現したものが下図で ある（原著図80関連）。この指標は平均が0となる得点で表現されており、三段目の濃度がちょうど平均的（-0.3〜0.3）である。主に大都市圏で社会 関係資本が低い様子が読み取れる。中部、山陰、九州、東北等は平均より高い結果となっている。

Social Capital in the Japanese prefectures
(based on "social capital integrated index", appeared in Cabinet Office Qualty of Life Bureau(2003))

　

　

社会関係資本とprivatization

以下整理中

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